個人事業主にホームページはいらない？

ホームページが必要なのか迷っている。
SNSで十分ではないか？
あるいは個人事業主のホームページに書くべき内容に悩んでいる、
ということはありませんか？

この記事では、個人事業主や小規模事業者の方にホームページが必要なのかどうかを解説します。
また、個人事業主がホームページを作成する場合に必要な内容や、おすすめのホームページなどもご案内していますので是非ご覧ください。

個人事業主にホームページは必要？

事業主のホームページ開設状況

総務省・情報流通行政局の報告、令和5年「通信利用動向調査報告書」（企業編）によると、自社のホームページを開設している企業の割合は93.0％となっており、令和4年から1.2ポイント上昇しているとのことです。

その中でも情報通信業（99.8％）、建設業（98.1％）、金融・保険業（97.9％）、規模別にみると従業者規模の大きい企業ほど開設している割合が高い傾向にあるようですが100人規模の企業でも92.1％の割合で開設しているという結果になっています。

このデータは個人事業主がホームページを開設しているかというデータではありませんが、「事業」を営んでいる以上ホームページを開設することは今さらながら当然のことであり、一般的な考え方としても、事業を営んでいればホームページを持っているのが当たり前の世の中になっています。

とはいえ、個人事業主ならSNSで十分という気もしませんか？
ホームページを持ったほうがよいのでしょうか？

調べ物をするとき、まだまだ圧倒的にGoogle検索

Googleで検索する人が約8割

スマホで調べ物をする人に
「普段インターネットで調べ物をする際に使うもの」を尋ねたアンケート（引用元：LINEリサーチ調べ：2023.09）によると、Googleで検索する人は約8割という回答が得られました。
次いで「YouTube」、「Yahoo! JAPAN」「Instagram」「X（旧Twitter）」という結果に。

調べる内容によって使い分けているという意見もあります。

Google、Yahoo! JAPAN（Yahoo!検索）を使う人：
「わからないことば／人」を調べる時に使う
理由は「使い慣れている／いつも使っているものだから」

Instagramを使う人：
「グルメ情報」や「旅行/お出かけスポット」を調べる時に使う
理由は「自分の興味があること／気になることが出てくるから」「ハッシュタグからいろいろ探せる／調べられるから」

X（旧Twitter）を使う人：
「最新のニュースや話題のできごと」を調べる時に使う
理由は「最新／リアルタイムな情報が得られるから」「他の人の反応や感想などがわかる／参考になるから」

また、10代～60代までを年代別にみても、全ての年代で「調べものをする際に使うもの」として「Google」が1位となっています。

SNSを利用する人が増えているとはいえ、現段階ではまだまだ圧倒的にGoogleやyahooで検索をする人は多く、やはり検索エンジンへの対策は大事な要素であることが分かります。

そのため、集客を必要とする場合はやはりホームページを運営して同時に検索エンジン対策も行うことが有効と言えるでしょう。

（引用元：全てLINEリサーチ調べ：2023.09・調査対象は日本全国の13歳～79歳の男女LINEユーザー）

SNSは、SEOに直接的に影響しない

SEOに影響する要因として「被リンク」※があげられますが、SNSで自分のコンテンツなどがシェアなどされても、共有リンクからの被リンクはSEOに影響しません。

※被リンクとは、外部サイトから自分のホームページにはられたリンクのことです

SNSではリンクにnofollow属性を付与していることがほとんどなので、直接的なSEO効果は得られにくいという点があります。

（Googleのジョンミュラー氏による詳しい解説はこちらの動画から）

もちろん露出が増えればそれだけ周知される可能性も増え、SNS経由からのアクセス増加も見込めますので、間接的なSEO効果が期待できます。

注目のGoogle「#ハッシュタグ付き検索」

とはいえ、2024年6月にこんな動きもありました。
Google検索に「#」ハッシュタグ付き検索機能が追加されたというニュースです。

Google 検索でハッシュタグをつけて検索できる機能を追加しました。ハッシュタグ付きのキーワードを検索すると、結果ページには、ソーシャルメディアをはじめとするインターネット上の媒体から、タイムリーな話題やニッチな情報を表示します。本機能は、現在日本でのみお使いいただけます。

例えば「チョコレート」と検索すると、チョコレートの作り方や種類、購入先などが結果に表示されます。「#チョコレート」と検索すると、ソーシャルメディアや YouTube、オンライン雑誌やブログといった媒体からの最新のコンテンツの検索結果が表示され、より深くチョコレートに関するトレンドやニッチな内容について知ることができます。

引用元：Google 検索の便利な新機能のご紹介 : より正確な天気予報とハッシュタグで検索可能に

ちなみにこの「#ハッシュタグ」はソーシャルメディアに限らずブログなどのWebサイトも対象になるようで、ページ内のどこかにハッシュタグがあれば拾ってもらえるようです。（「#ホームページ」「#SEO」など）
Googleの「#ハッシュタグ付き検索」も、今後注目です。

信頼度の向上

弊社にパートナーとしてお問い合わせをいただく個人事業主の方で、ホームページを持っている方と持っていない方がいらっしゃいます。
結論からいうと、ホームページを持っている個人事業主の方のほうが信頼できる、という結果があります。

当初連絡が取れていたのに相談の途中で音信不通になってしまう方がときどきいらっしゃるのですが、連絡がとれなくなってしまう方の共通点として、「ホームページを持っていなかった」という点がありました。

所在を公にしていないということは、追いかけられにくく、都合のいい状態ともいえます。
これらのことから、ホームページを持っていないことは信用度をさげる要因になるということを実感しています。

とくにBtoB商材、BtoCでも単価が安くない商材では信頼度は重要な要素です。

ホームページが必要ないケースとは？

プラットフォームでも十分な場合

一例ですが、以下のようなプラットフォームを利用している場合はホームページを持つ必要がないかもしれません。

ECサイト系：Yahoo!ショッピング、楽天市場、Amazon
美容：ホットペッパービューティー
飲食：食べログ、ぐるなび

もちろんプラットフォームだけでなく、自社独自のホームページを運営するに越したことはないですが、集客や運営コストを考えた際に何を優先するか検討する必要があるでしょう。

個人事業主のホームページには何を記載すればいい？

必須コンテンツ

サービスや商品が、どのようにお客様の問題を解決できるのか、なぜあなたを選ぶべきなのかを明確に説明しましょう。専門性や独自の強みを強調することで、他との差別化を図ることができます。

例えば以下のようなページが必要です。

– トップページ：事業の概要と特徴
– サービス・商品紹介：具体的な内容、価格、特徴
– プロフィール：経歴や実績を含む自己紹介
– お問い合わせフォーム：LINEなどへ誘導するのもよいでしょう
– 事業所情報：住所、電話番号、営業時間など
– プライバシーポリシー：個人情報の取り扱いについての説明

信頼性の構築には以下も重要な要素です。
– お客様の声や実績紹介
– 資格や認定の掲載

法律面での注意点もあります。
特商法に基づく表記やプライバシーポリシーなど、法的要件を満たす情報を適切に掲載することが必要です。

ホームページに住所を出さなくても大丈夫？

自宅を仕事場としている場合、住所を公にしたくないケースもありますよね。
顔写真、住所、電話をホームページに出す場合、メリット・デメリットがあります。

ホームページに個人情報を出す場合
メリット：信用されやすい
デメリット：個人が特定され、犯罪の被害が心配

ホームページに個人情報を出さない場合
メリット：個人を特定されにくい
デメリット：信用されにくい

しかしながら、実はメリット・デメリットの前に、そもそも販売形態によっては必ず住所等を表示しなければいけない義務があります。
「特定商取引法」の「通信販売」に該当する場合、事業者の本名・住所・電話等は表示しなければなりません。

「通信販売」というと、物を販売している場合と捉えがちですが、有形物の販売に限りません。
例えばホームページで商品を販売する他にも、教室やサロンなどで申し込みを受け付けている場合も対象になるケースがあります。
ただし、単なる申し込み予約だけの場合は対象にはなりません。金額を含めて契約が成立する商材の場合です。来店予約だけを行い、当日お店でサービスを選ぶという場合は該当しません。

詳しくは特定商取引法ガイドにも記載されていますので確認しましょう。
その他、インターネットで通信販売を行う場合のルールなども定められています。